転職が決まると、退職日が近づくにつれて「社会保険や年金って、自分で何か手続きしないといけないの？」と不安になる方は多いと思います。
結論を先にお伝えすると、転職先がすぐに決まっていて間を空けずに入社する場合は、ほとんどの手続きを新しい会社がやってくれます。自分で手続きが必要になるのは、退職してから次の会社に入るまで空白期間がある場合です。この記事では、健康保険・年金・雇用保険・住民税について、どこで何をすればいいのかを順番に整理します。
健康保険は「3つの選択肢」から考える
会社を退職すると、それまで使っていた健康保険には退職日の翌日から入れなくなります。そのため、次のいずれかの形で健康保険に入り直す必要があります。
1. 次の会社の社会保険に入る
空白期間なく転職先に入社する場合は、その会社の健康保険に入ります。入社手続きの中で会社が進めてくれるので、自分で役所に行く必要は基本的にありません。前の会社から返却を求められる保険証の扱いなどは、退職前に勤務先へ確認しておきましょう。
2. 今の健康保険を「任意継続」する
一定の条件を満たすと、退職後も今までの健康保険を最大で一定期間続けることができます。これを任意継続といいます。在職中は会社と折半していた保険料を、退職後は原則として自分で全額負担する点が違いです。申請の期限は退職後20日以内と決められているため、利用したい場合は退職前から準備しておくことが大切です。
3. 国民健康保険に入る
空白期間が長くなる場合などは、お住まいの市区町村が運営する国民健康保険に入る方法があります。手続きは市区町村の窓口で行います。任意継続と国民健康保険は保険料の計算方法が違うため、どちらが自分に合うかは、市区町村や加入していた健康保険の窓口で試算を聞いてから決めると安心です。
なお、家族の健康保険の扶養に入るという選択肢が取れる場合もあります。条件があるため、家族の勤務先を通じて確認してみてください。
年金は空白期間があると手続きが必要です
会社員は厚生年金に入っていますが、退職するとその資格を失います。すぐに次の会社に入社すれば、転職先で再び厚生年金に入るため、自分での手続きは不要です。
一方、空白期間がある場合は、その間は国民年金に入る必要があります。切り替えの手続きはお住まいの市区町村の窓口で行い、期限は退職後14日以内が目安です。手続きを忘れると、将来の年金に影響するだけでなく、その期間の保険料をさかのぼって納める手間も出てきます。退職したら早めに窓口へ行きましょう。配偶者がいる場合、配偶者の扱いも変わることがあるため、あわせて確認すると確実です。
雇用保険（失業保険）の扱い
雇用保険は、転職先が決まっている場合は原則として新しい会社でそのまま引き継がれます。前の会社での加入期間も通算されるため、入社時に雇用保険被保険者証などを提出するよう求められることがあります。退職時に会社から渡される書類は、なくさないようまとめて保管しておきましょう。
退職時点で転職先が決まっていない場合は、ハローワークで求職の申し込みや給付の手続きを行います。離職票など会社から受け取る書類が必要になるため、退職後の書類の到着時期も確認しておくと手続きがスムーズです。
住民税は退職時期で扱いが変わります
住民税は、通常は給与から毎月天引きされています。年の途中で退職すると、残りの税額の納め方が変わる場合があります。退職する時期によっては、最後の給与や退職金からまとめて差し引かれたり、自分宛てに納税通知書が届いて自分で納めたりします。
「退職したのに住民税の通知が来た」というのは珍しいことではありません。通知が届いたら期限までに納める必要があるため、退職前後の時期は郵便物の確認を忘れないようにしましょう。
ケース別：すぐ入社する場合と空白期間がある場合
ここまでの内容を、2つのケースに分けて整理します。
- 転職先が決まっていて間を空けずに入社する場合：健康保険と厚生年金は転職先で切り替わります。自分で行う役所での手続きは基本的にありません
- 空白期間がある場合：健康保険は任意継続か国民健康保険（または家族の扶養）を自分で選び、年金は市区町村で国民年金への切り替えを行います。雇用保険の相談はハローワークです
つまり、転職活動の段階で「退職日から次の入社日までどれくらい空くか」を意識しておくと、必要な手続きの量が見通せます。
手続きを進めるときのポイント
役所や窓口で手続きをする際は、本人確認書類やマイナンバーが分かるもの、退職日が確認できる書類などを持参するよう案内されることが一般的です。窓口によって必要なものが少しずつ違うため、出かける前に市区町村や加入先の公式案内、電話窓口で持ち物を確認しておくと、二度手間を防げます。
また、退職日や入社日がずれるなど予定が変わった場合は、選んだ手続きがそのままでよいかも変わってきます。特に空白期間の長さが変わると、健康保険や年金の扱いに影響します。変更があったら、思い込みで進めず、関係する窓口に早めに相談することが大切です。
転職時の手続きチェックリスト
- 退職日と次の入社日（空白期間の有無）を確認した
- 健康保険の行き先（次の会社／任意継続／国民健康保険／家族の扶養）を決めた
- 任意継続を希望する場合は、退職後20日以内の申請期限をカレンダーに入れた
- 空白期間がある場合は、退職後14日以内を目安に市区町村で国民年金の手続きをする予定を立てた
- 会社から受け取る書類（離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票など）の受け取り方法を確認した
- 住民税の納税通知書が届く可能性を踏まえ、退職後の郵便物を確認するようにした
まとめ
転職時の社会保険・年金の手続きは、空白期間がなければ会社任せで済むものが多く、空白期間がある場合は健康保険の選択と国民年金の切り替えが自分の担当になります。期限がある手続きもあるため、退職が決まったら早めに段取りを確認しておきましょう。
制度の詳細や最新の取り扱いは変わることがあります。具体的な手続きの際は、日本年金機構やお住まいの市区町村の公式案内で確認してください。
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