退職が決まると、多くの人が迷うのが健康保険の行き先です。結論から言うと、「任意継続と国民健康保険、どちらが得か」は人によって異なり、一律の答えはありません。ただし、比べる観点は決まっています。扶養家族の有無、前年の収入、退職後の収入の見込み。この3つを押さえて自分の条件で試算すれば、判断できるようになります。この記事では、2つの制度の仕組みと、比べるときの観点を順番に整理します。
退職後の健康保険は「空白」を作れない
日本の健康保険は、すべての人が何らかの公的医療保険に入る仕組み（国民皆保険）になっています。会社員は勤務先の健康保険に入っていますが、退職すると、その資格は退職日の翌日に失われます。転職先が決まっていて間を空けずに入社する場合は、新しい会社の健康保険に入るので問題ありません。一方、退職から入社まで間が空く場合や、しばらく働かない場合は、自分で次の健康保険を選んで手続きする必要があります。主な選択肢が「任意継続」と「国民健康保険」です。手続きをしないまま医療機関にかかると、医療費をいったん全額自己負担することになりかねないため、退職前から行き先を決めておくことが大切です。
任意継続の仕組み
任意継続は、退職する前に加入していた健康保険を、退職後もそのまま続ける制度です。勤務先が協会けんぽ（全国健康保険協会）でも、会社独自の健康保険組合でも、一定の条件を満たせば利用できます。
利用の条件と期間
- 退職日までに、健康保険に継続して2か月以上加入していたこと（一般的な要件です）
- 申請の期限は退職日の翌日から20日以内で、この期限を過ぎると原則として利用できません
- 続けられる期間は最長2年間です。途中で再就職して新しい会社の健康保険に入れば、そちらに切り替わります
特に申請期限が短い点に注意してください。「退職後にゆっくり考えよう」と思っていると、任意継続の選択肢自体が消えてしまいます。退職が決まった時点で、任意継続を使うかどうかを先に検討しておくのが安全です。
保険料の考え方
在職中、健康保険料は会社と本人が半分ずつ負担するのが一般的です。しかし任意継続では、会社負担分も含めて原則として全額を自己負担します。そのため、在職中の天引き額の単純な2倍前後になるイメージを持つと分かりやすいでしょう。ただし、保険料の計算のもとになる標準報酬月額には上限が設けられているため、収入が高かった人でも保険料が際限なく上がるわけではありません。扶養家族がいる場合、その人数が増えても保険料は変わらない点も、任意継続の大きな特徴です。
国民健康保険の仕組み
国民健康保険（国保）は、お住まいの市区町村が運営する健康保険です。自営業の人や、退職して他の健康保険に入っていない人が加入します。手続きは市区町村の窓口で行い、退職日の翌日から14日以内が手続きの目安とされています。
保険料の考え方
国保の保険料は、前年の所得や、加入する世帯人数などをもとに計算されます。計算方法や金額は市区町村によって異なり、年間の保険料には上限（賦課限度額）が設けられています。大きな違いは、国保には会社の健康保険のような「扶養」という考え方がないことです。加入する家族の人数分だけ保険料が計算されるため、扶養家族が多い世帯ほど負担が増えやすい仕組みです。一方で、失業した場合などに保険料が軽減される制度（減免・軽減制度）を設けている自治体もあります。退職理由によっては利用できることがあるため、窓口で確認する価値があります。
比べるときの4つの観点
1. 扶養家族の有無
配偶者や子どもなど、扶養している家族がいる場合は、この観点が最も重要です。任意継続では扶養家族が何人いても保険料は変わりませんが、国保では加入人数分が加算されます。扶養家族が多いほど、任意継続が有利になりやすい傾向があります。逆に単身で扶養家族がいなければ、国保のほうが安くなるケースも少なくありません。
2. 前年の収入（所得）の水準
国保の保険料は前年の所得をもとに計算されます。前年の収入が高かった人は、国保の保険料も高くなりやすい一方、任意継続には標準報酬月額の上限があるため、負担が頭打ちになります。収入が高かった人ほど、任意継続が有利になることがあります。
3. 加入したい期間
任意継続は最長2年までです。すぐに再就職する予定なら期間は問題になりませんが、長期間働かない見込みがある場合は、2年後にどのみち国保などへの切り替えが必要になります。また、任意継続は原則として途中で自由にやめることが難しい点も知っておきましょう。
4. 退職後の収入の見込み
国保の保険料は前年の所得で決まるため、退職して収入が大きく下がった年の翌年以降は、国保の保険料も下がっていきます。任意継続は退職時の条件をもとにした保険料が続くため、1年目は任意継続、2年目は国保というように、年ごとに有利なほうが入れ替わることもあります。「2年間ずっとどちらか」ではなく、年単位で見直す視点が大切です。
実際の比べ方：試算してから決める
観点が分かったら、最後は自分の条件で金額を試算します。手順はシンプルです。
- 任意継続の保険料：加入していた健康保険（協会けんぽの場合は都道府県支部、健康保険組合の場合は組合）の案内やホームページで、任意継続の保険料額を確認する。退職前に勤務先の担当部署へ聞くこともできます
- 国保の保険料：お住まいの市区町村の窓口で「退職予定で、前年の収入はこのくらいです」と伝え、試算を依頼する。電話やホームページの試算ツールで確認できる自治体もあります
- 2つの金額を並べ、扶養家族の扱いと加入期間も含めて比較する
なお、具体的な保険料は所得や世帯構成、自治体によって大きく変わります。この記事では金額の目安を断定しませんので、必ずご自身の条件で試算してください。制度の細かい条件や最新の取り扱いは、加入先の健康保険や市区町村の公式案内で確認することもあわせておすすめします。
第三の選択肢：家族の扶養に入る
条件が合えば、配偶者や親など家族が加入する健康保険の扶養に入る方法もあります。扶養に入れれば、自分で保険料を負担する必要はありません。ただし、収入の条件など認定の基準があり、家族の勤務先を通じて手続きします。当てはまりそうな場合は、まず家族の勤務先の担当部署に相談してみてください。
まとめ：観点を押さえて、期限内に試算する
任意継続と国民健康保険のどちらが得かは、扶養家族の有無、前年の収入、加入期間、退職後の収入見込みによって変わります。扶養家族がいる人や前年の収入が高かった人は任意継続が有利になりやすく、単身で収入が下がる見込みの人は国保が有利になりやすい、というのが大まかな傾向です。ただし最終的には試算しないと分かりません。次の一歩として、退職日が決まったら、任意継続の申請期限（退職日の翌日から20日以内）をカレンダーに入れ、その前に両方の保険料を試算して比べる段取りを作っておきましょう。
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