結論から言うと、年の途中で転職した場合、税金の手続きは「年内に転職先で働いているかどうか」で大きく変わります。年内に再就職し、前職の源泉徴収票を転職先へ提出すれば、年末調整は転職先がまとめてやってくれるのが原則です。一方、提出が間に合わなかった場合や、年内に再就職しなかった場合は、自分で確定申告をする必要があります。この記事では、源泉徴収票とは何か、年末調整と確定申告の違い、必要な書類や申告の時期までを、初めて転職する人にも分かるように順番に整理します。
源泉徴収票とは何か
源泉徴収票は、1年間（正確には、その会社で働いた期間）にいくら給料をもらい、いくら税金が天引きされたかが書かれた書類です。給料からは毎月、所得税があらかじめ差し引かれています。これを「源泉徴収」といいます。源泉徴収票には、支払われた給与の金額、天引きされた所得税の額、社会保険料の額などがまとめられています。
この書類は、会社を退職したときは退職後1か月以内に、会社から交付される決まりになっています。年の途中で退職した場合は、最後の給料が確定したあとに発行されるのが一般的です。郵送で届くこともあれば、会社のシステムから自分でダウンロードする形式の会社もあります。届いたら内容を確認し、なくさないように保管しておきましょう。転職年はこの1枚が税金手続きの土台になる、とても大切な書類です。
年の途中で転職したら、年末調整はどうなる？
原則は「転職先でまとめて年末調整」
年末調整とは、1年間の給与と天引きされた税金を会社が計算し直し、払い過ぎや不足を調整する手続きのことです。年内に転職先へ入社した場合、前職の源泉徴収票を転職先へ提出することで、前職と転職先の給与を合算して、転職先が年末調整をしてくれるのが原則です。手続きの流れは次のとおりです。
- 前職から源泉徴収票を受け取る
- 転職先の年末調整の書類と一緒に、前職の源泉徴収票を提出する
- 転職先が両方の給与を合算して年末調整を行う
提出期限は会社ごとに決まっているため、入社したら早めに人事や総務へ確認しておくと安心です。
自分で確定申告が必要になるケース
次のような場合は、転職先で年末調整が完結せず、自分で確定申告をする必要があります。
- 源泉徴収票の提出が転職先の締め切りに間に合わなかった
- 年内に再就職せず、年末時点でどの会社にも所属していない
- 退職後にフリーランスや個人事業主として収入があった
特に、空白期間があって年内に再就職しなかった場合は、働いていない期間も含めて1年間の税金を精算する必要があるため、確定申告が必須になるケースが多いです。
確定申告の時期と進め方
確定申告は、1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署へ申告・納税する手続きです。申告期間は原則として、翌年の2月16日から3月15日までです（年によって曜日等の関係で前後する場合があります）。転職年の申告も、この期間に行うのが基本です。
ただし、税金が戻ってくる「還付申告」に限っては、翌年の1月1日から5年間いつでも提出できます。年の途中で退職し、その後再就職しなかった人は、給料から天引きされた所得税が払い過ぎになっているケースが多く、還付申告で戻ってくる可能性があります。戻る金額は収入や控除の内容によって人それぞれ異なるため、具体的な金額は申告書を作成して計算してみないと分かりません。期限が5年間あるからといって後回しにせず、源泉徴収票が揃ったタイミングで早めに済ませておくのがおすすめです。
e-Taxで自宅から申告できる
確定申告は、税務署や申告会場へ行かなくても、国税庁の「e-Tax」という仕組みを使えば自宅のパソコンやスマートフォンから申告できます。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、書類を郵送せずにオンラインで完結させられるのが大きな特長です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額を入力していくと申告書が自動で作成されるため、初めての人でも進めやすい仕組みになっています。
確定申告・年末調整に必要な書類
転職年の手続きで、一般的に必要になる書類は次のとおりです。年末調整でも確定申告でも、控除を受けるための証明書が要る点は共通しています。
- 源泉徴収票（前職分と、転職先で年末調整を受けない場合は転職先分も）
- 控除証明書：生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書など
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金払込証明書（加入している場合）
- マイナンバーが確認できる書類と本人確認書類（確定申告の場合）
- 還付金の振込先となる本人名義の口座情報（還付申告の場合）
控除証明書は、毎年10月から11月ごろに保険会社などから郵送されることが多い書類です。転職で住所が変わった人は、郵送先の変更手続きを忘れると届かないことがあるため、早めに送付先を確認しておきましょう。
転職年に知っておきたい2つの注意点
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、適用を受ける初年度については、会社員であっても自分で確定申告をする必要があります。2年目以降は、一定の条件を満たせば年末調整で手続きできます。転職した年に家を買った、あるいは転職と住宅購入のタイミングが重なったという人は、「年末調整だけでは終わらない」点を覚えておきましょう。
ふるさと納税のワンストップ特例は確定申告で無効になる
ふるさと納税には、確定申告をしなくても控除を受けられる「ワンストップ特例制度」があります。しかし、転職などで確定申告をすることになった場合、申請していたワンストップ特例は無効になります。その場合は、寄付したすべての自治体分を確定申告書に含めて申告し直す必要があります。寄付先から届く「寄附金受領証明書」をすべて保管し、申告のときに漏れなく入力しましょう。
まとめと次の一歩
転職年の税金手続きを整理すると、ポイントは3つです。1つ目は、源泉徴収票は退職後1か月以内に会社から交付される大切な書類なので、必ず受け取って保管すること。2つ目は、年内に再就職した場合は前職の源泉徴収票を転職先へ提出すれば原則として転職先で年末調整してもらえること。3つ目は、提出が間に合わない場合や年内に再就職しなかった場合は、原則2月16日から3月15日の期間に（還付申告は翌年1月から5年以内に）自分で確定申告をすることです。
次の一歩として、まずは手元にある源泉徴収票と控除証明書を1つのファイルや封筒にまとめておきましょう。それだけで、年末や申告時期に慌てることがぐっと減ります。なお、この記事は一般的な制度の概要をまとめたものです。個別の事情によって取り扱いが異なる場合があるため、具体的な手続きや判断に迷うときは、国税庁の公式案内（ホームページやタックスアンサー）や最寄りの税務署で確認してください。
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